当社のオフィスで使用する使用電力量は、エコアクション21（※１）の取組みにより年々減少しておりますが、2019年10月「再エネ100宣言RE Action」（※２）に参加し、2030年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換する目標を掲げました。この目標を達成するため、この度、栃木県栃木市内に非FIT（※３）の太陽光発電所を建設し、2023年3月17日より電力供給を開始致しました。この発電所で発電する電力の環境価値をバーチャルPPA (V-PPA、※４)の仕組みを利用して非FIT非化石証書として取得することで、2023年度中に100％再生可能エネルギー電力転換を実現します。
また、この発電所では、「脱炭素×サーキュラーエコノミー」の取組みとして、全量リユースパネル（株式会社浜田より購入）を搭載しています。今後も発電実績等を広く公表することで、リユースに適した使用済みパネルの利用を促し、太陽光パネルの大量廃棄時代におけるサーキュラーエコノミーにも貢献していきます。
詳細は下記資料をご覧ください。
資料（PDF）
リユースパネルの購入先である株式会社浜田との共同プレスリリースは下記リンク先をご覧ください。
リユースパネルを用いた非FIT太陽光発電所を建設し賃貸オフィスでの再エネ電力100％を達成（PR TIMES）
※１ 環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度。
※２ 企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み。グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）により2019年10月に発足。
※３ 国の固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受けていない再生可能エネルギー設備。非FIT設備で発電した電気は、電力としての価値に加えて環境価値も付与される。
※４ Virtual Power Purchase Agreement（仮想電力購入契約）を略したもの。企業・需要家は実際に再エネ電力を購入するわけではなく、「環境価値＝非化石証書」を発電事業者から購入する。需要家は非化石証書だけを購入することができるため、電力の調達先を変更する必要がない。国内では2022年7月から制度が整い、取引が開始された。