(公社)全国都市清掃会議発行の都市清掃 2018年11月号に、弊社社員の報告文が掲載されました。
地方公共団体における廃棄物処理施設整備の方向性と計画情報活用に関する考察：土井麻記子
【アブストラクト】
廃棄物処理施設整備の方向性の検討においては、資源循環に関する実態データを把握しつつ、あるべき姿に向けた俯瞰的なアプローチが必要であり、計画情報を収集・整理し、今後の動向把握に活用できる基盤整備が重要になると考える。そこで、平成27年度循環型社会形成推進交付金の内示団体のうち、中間処理施設と最終処分場を更新する81団体について、施設整備の計画情報を収集した。その結果、(1)埋立回避のために溶融炉の新設が選択される傾向があること、(2)焼却残渣の資源化計画を立てる団体が目立つ一方で、資源化の方針を転換する団体も一定数あることから、資源化計画における知見の水平展開の必要性が示唆されたこと、(3)処分場の新設では、オープンからクローズドへの切り替え又は、タイプ未定としている団体が45％を占め、クローズドの維持管理における、廃棄物安定化を見据えた議論がますます必要となることが示唆された。計画情報の収集・活用基盤の整備について、今後も検討を継続する。