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業務実施体制については、業務規模により異なります。標準的な調査業務の場合、チーム・グループ内から３～４人程度が主担当となって1つの業務を進めることが多いようです。複数の専門領域にまたがる業務や規模の大きな業務の場合は、複数の事業本部から必要な人を集めて業務をあたることも少なくないです。シンクタンクの研究員と表現すると一人で黙々と専門テーマに取り組む…といったイメージをされる方もいますが、複数人でプロジェクトを進めるありふれたオフィスワークの社員像と変わりはありません。
また、当社だけでは知見が足りない場合は、他社とJV（共同企業体）を組んで業務にあたるケースもあります。国の業務は、比較的規模が大きく、最先端の社会課題に取り組むため、分野横断的な専門知識が必要となる傾向があります。そのためJＶを組んで業務にあたるケースは珍しくありません。
都市計画や再エネ、廃棄物といった大まかな領域については、学生時代に学んできたことや志望を加味しつつ各専門部署に配属されることが多い印象です。具体的な業務テーマは世の中のトレンドやクライアントのニーズに基づいて発注される仕様に応じたものとなります。クライアントが課題とする業務をこなしていく中で実績を積み、具体的な専門性が培われることになり、実績・信頼を積み上げることによって、クライアントのニーズに働きかけていくこともできるようになっていきます。
昨今の最前線の社会課題としては、ゼロカーボンシティや海洋プラスチック問題、PFAS規制などがあります。今これらの問題に最前線で取り組んでいるほとんどの研究員は、自身の学生時代にはなかった課題を専門として取り組んでいます。きっと10年後には、今では考えられていないような社会課題のキーワードが登場していると思います。社会課題の最前線で、その課題の変遷にアンテナを張りつつ、柔軟に専門性を深めていくスタンスが重要かもしれません。
大学での専攻が都市・環境分野と異なっても活躍できるでしょうか？
新卒で入社した物質工学や数理学、農学などの異分野専攻の研究員も活躍しています。中には、気づけば大学／大学院での専攻とまったく異なる専門家になっていたという方もいます。
今学んでいる専攻での実績や知見は高く評価しますが、社会の変化を先取りするような、新しい分野に挑戦する好奇心・柔軟性を発揮して頂ければと思います！
1年間で担当する業務数はどの程度でしょうか？
業務の内容や規模にもよりますが、4～8業務程度が多いでしょうか。規模が大きい国の業務などがメインですと4~5業務前後、自治体など小規模な業務メインやサブ担当業務が多いと8業務からそれ以上になることもあります。