脱炭素方針

基本理念

創業50年にわたり「環境、エネルギー・資源」、「都市空間・地域社会」、「途上国支援」の分野におけるエキスパートとして様々な課題解決に取り組んできた経験をもとに、自社の脱炭素化はもとより、社会の脱炭素化に最大限貢献する

行動指針

1. 1. 社内の脱炭素化に取り組む

      社会的価値やイノベーション創出を意識しながら、当社の事業活動から生じる温室効果ガスを正味ゼロに近づける

      • SBT（Science Based Target）の考え方に則り、自社が直接的に排出するガソリンやオフィス電力由来の温室効果ガスを的確に把握し、2030年までの脱炭素化目標を策定する。また、出張や廃棄物の処理委託等により間接的に発生する温室効果ガスについても適切に把握する。

   2. 社会の脱炭素化に資する魅力的なゴールイメージと具体的なソリューションを提供する

      • 当社がこれまで展開してきた「環境、エネルギー・資源」、「都市空間・地域社会」、「途上国支援」の分野における経験・知識・意欲などを最大限活用し、単純なCO2排出削減に留まらない、より包括的で本質的な持続可能な社会のあり方と、それを実現する上での当社の価値創造の方向性を導き出すことを目指す。
        以上の方向性を踏まえ、
        • 脱炭素に関して従来のシンクタンク・コンサルティング事業に留まらず、“ドゥ―タンク”事業に進出する
        • 経営理念に合致した、当社らしい脱炭素に関するCSR活動を展開する

【参考】当社の考える脱炭素化

いわゆる再エネ・省エネ技術の導入のみならず、茅恒等式^※の右辺全項を包含するものとして捉える。すなわち、地球規模での空間軸と、限定された時間軸の中での、持続可能な環境・社会・経済システムへの変革につながる都市構造やビジネスのあり方、生活者の豊かさの問い直しまでを含む重層的なプロセスの総体として脱炭素化を位置付ける。
※茅恒等式　CO2排出量＝（CO2/エネルギー）×（エネルギー/GDP）×（GDP/人口）×人口

制定日 令和３年９月１日
東京都豊島区高田二丁目１７番２２号
株式会社　エックス都市研究所
代表取締役　大野　眞里