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組織概要
組織図


■サスティナビリティ・デザイン事業本部
サスティナビリティ・デザイン事業本部は、創業時から40年以上にわたる「都市・地域」、「環境」という 当社の2大中核テーマの伝統的なコンサルティング機能を継承し、「サスティナブルな都市・環境の創造」 という現在のテーマのもとに、新たな業務を開拓・提案・発展させております。
 
●地域・都市づくり領域
地域・都市づくり領域では、計画づくりから事業化、さらにはまちの運営に至るまでを一貫して取り組む専門家集団を目指しています。客観的なデータ分析に基づくプランニングの提案や、即地的なスタディを踏ま えた政策立案・具体的な施策・事業の提案等、精度の高いアウトプットを提供します。

●市町村総合計画・都市計画マスタープラン
●都心・中心市街地の再生
●交通、公園・緑地、景観などのテーマ別マスタープラン
●事業長期未着手地区のまちづくり
●コンパクトなまちづくりに関する調査・計画
●密集市街地など既成市街地リノベーション
●都市と農山漁村の共生・対流に関する調査・計画
●森林バイオマスを核とした農山村活性化
●低炭素都市づくり
●市街地整備にかかわる都市計画等制度構築
●グリーン物流や公共交通活性化の調査・計画
●住民参加によるまちづくり
 
●サスティナブルデザイン領域
サスティナブルデザイン領域では、都市空間における様々な分野(都市計画、社会システム、民間事業、技 術導入、ライフスタイル等)を対象に、"低炭素化の達成"という人類共通の目標をドライビングフォースとし て最大限活用しながら、社会・経済・環境・人の分野横断的な統合アプローチにより、上位計画策定から事 業実施支援までの各フェーズに応じたサスティナブルデザインを提供します。
また、上記業務を通じて、地 域・自治体・事業者・生活者等の持続可能な仕組みづくりに関わる意思決定を支援します。

●持続可能な都市に関する調査研究、政策提案
●建物、街区の低炭素開発事業立案・実施支援
●低炭素型都市に関する政策、プロジェクト提案
●経済的手法等誘導型政策立案支援
●環境事業・コミュニケーション立案支援
●地球温暖化対策計画、新エネルギービジョン策定支援
●低炭素ライフスタイル事業立案・実施支援
●温暖化・ヒートアイランド対応技術の調査・評価
●再生可能エネルギーなど低炭素社会構築関連技術の開発支援、事業化支援、評価
●地域の特性・ニーズ・シーズに応じたエネルギー計画の策定や民間事業者の技術シーズと連携した技術開発・実証事業の立案、支援
 
環境リスク管理領域
環境リスク管理領域では、持続可能な資源循環・化学物質管理の推進と循環産業展開を目指し、化学物質管理や大気・土壌・水環境管理、資源循環・廃棄物処理、循環産業推進など様々な領域・分野において、基礎的調査や施策検討、事業化検討に関する各種問題解決・提案を行います。

●化学物質(POPs、水銀、有害汚染物質、放射性物質、フロン類等)管理政策検討
●大気・土壌・水環境管理政策検討
●資源循環・廃棄物処理・最終処分場関連の政策検討・研究支援
●循環型社会形成・循環産業推進関連の政策検討・研究支援
●製品の環境安全、リサイクルに関する政策検討・研究支援
 
国際環境政策領域
国際環境政策領域では、環境関連条約制定に向けた国際交渉及び国内担保措置検討の支援、当該条約の実施における関係機関の支援を実施。また我が国が有する環境関連技術の国際展開に向けた支援と併せて、途上国における有害重金属・化学物質等の管理状況に関する基礎調査を実施しています。

●環境関連条約の実施における関係機関の支援
●環境関連条約制定に向けた国際交渉及び国内担保措置検討の支援
●我が国が有する環境関連技術の国際展開に向けた支援
●途上国における有害重金属・化学物質等の管理状況に関する基礎調査
 
■国際コンサルティング事業本部
●国際コンサルティンググループ
国際コンサルティンググループでは、アジアを中心に、廃棄物管理・資源循環、気候変動をはじめとした様々な分野で、制度づくり、プロジェクト展開、個別企業のビジネスプランなどについて、現状調査、プランニング、実現への支援など、ソリューションを支援するためのコンサルティングを提供します。

●制度提案など政策関連調査
●各国でのモノ・サービスの流れに関する調査
●都市や地域のニーズに対応するプロジェクトの提案から実現の支援
●ビジネス環境把握から実施支援まで、中小企業を含む我が国企業の国際展開支援
●開発途上国におけるBOP層の支援
 
●開発協力グループ
開発協力グループでは、廃棄物管理、化学物質管理、気候変動対策、その他地球環境問題、国際資源循環等についてソフトからハードに至るまで経験豊富なエキスパートを配し、開発途上国の環境問題解決について ODA関連業務を中心に数多く携わっています。また、これらの業務で蓄積された海外における環境事業に係 る知見や経験に基づいて、官民連携(PPP)による環境インフラ整備等の海外展開支援に係るコンサルティン グサービスも実施しています。

●環境分野に係る海外技術協力業務(各種ODA事業)
●海外における気候変動対策ならびにその関連業務
●海外の環境関連施設整備・運営に係る包括的なコンサルティングサービス
●各種事業スキーム、資金支援スキーム(国内外の資金補助・支援事業)を活用した海外における環境ビジネス・技術移転事業の支援(プロジェクト形成、事業計画立案、フィージビリティ・スタディの実施)
 
■環境エンジニアリング事業本部
環境エンジニアリング事業本部は、環境事業支援グループを中心に、戦略的バイオマスチーム、環境アセスメント室、水環境対策室により構成されております。環境事業支援グループは、廃棄物処理等に係る持続可能社会の実現を目指した環境事業全般に係る事業支援を行います。戦略的バイオマスチームは、バイオマスを活用した再生可能エネルギー・地域循環等に関する業務を行います。
環境アセスメント室は、廃棄物処理施設整備に係る生活環境影響調査や条例アセスに係る環境影響評価等の環境アセスメントに関する業務を行います。水環境対策室は、下水道管渠設計、下水汚泥有効利用業務支援、水環境改善業務支援等を行います。豊富な経験と実績を有するこれらグループ・チームが、国、都道府県・市町村等の官公庁、民間企業からの複雑かつ広範囲にわたる課題に対し、具体的ソリューションを提供します。

●国及び国の研究機関が発注する持続可能社会の実現及び循環型社会形成推進のための各種調査・計画業務
●都道府県及び市町村・一部事務組合が発注する廃棄物処理に関する多分野にわたる業務(廃棄物処理計画、収集運搬計画、中間処理及び最終処分に係る施設整備計画・施設設計・施工監理、施設運営・維持管理計画策定、廃棄物処理・リサイクルの事業化検討・事業化支援、災害廃棄物処理基本計画・実行計画策定等)
●民間事業者(金融機関含む)が発注する廃棄物処理に係る許認可業務全般、廃棄物の有効利用・適正処理に関する他分野にわたる業務
●海外における環境・廃棄物に係る調査・計画・設計業務、事業化支援業務
●バイオマスの再生利用事業形成支援、森林バイオマス発電事業形成支援、農林水産関連産業の環境対策支援
●下水道管渠設計、下水汚泥有効利用業務支援、排水処理関連業務支援、水環境改善業務支援 
●廃棄物処理施設整備に必要な生活環境影響調査、環境影響評価業務
●廃棄物処理施設整備に必要な生活環境影響調査、国際環境政策領域 環境影響評価業務
 
■事業開発室
事業開発室では、3つの事業本部と協調しながら以下の領域で、社会的インパクトのある業務の開拓を進めていきます。

●海外民間関連事業
●まちづくり関連事業
●地域エネルギー関連事業

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